人材派遣事業者の有志が研鑽（けんさん）を積んで業界の課題解決を目指す「派遣元座談会」が、９月１０日に一般社団法人化される。２０１３年の発足以来、毎月定例会を開催して労働法制の最新動向を学んだり、業界の共通課題である採用や定着、育成などをテーマに情報交換を重ねてきた「派遣元座談会」は、活動１１年の蓄積を踏まえて昇華する。派遣元責任者講習会をはじめ、人事・総務分野のコンサルティングサービスを展開するフィールドプランニング（工藤勝馬執行役員社長）が引き続き運営を行い、会員各社の事業領域の拡大と成長を後押しする。
法人化の設立趣意書によると、歴史的な円安による景気変動、労働者派遣法や職業安定法など事業に直結する労働法制の改正、社会保険適用範囲の拡大といった急速な変化のなか、事業者は派遣事業の健全な運営だけでなく、ＢＰＯ（外部委託）などを含む幅広い対応が求められている。これまでの学びと情報共有の場を公式のテーブルとして継続し、各社が所有する受注案件のシェアやリソースの提供でビジネスマッチングの機能も拡充する考えだ。
活動内容として、（１）派遣元座談会の月次定期開催（２）会員企業に向けた各種法令に関する勉強会の開催（３）会員企業同士のビジネスマッチングスキームの提供（４）若手交流会の開催（５）人材派遣サービスの事業運営に有用な各種サービスの情報提供（６）その他、この法人の目的の達成に必要な事業――を掲げている。会員種別は正会員（派遣・紹介事業者）、賛助会員（正会員の事業成長を支援するサービスを提供する法人）、個人会員（会の趣旨に賛同する個人）となっており、入会は原則として既存会員・理事の紹介制としている。
９月１７日には、法人化移行後で初めてとなる定例会を開催。講師はアドバンスニュースの大野博司報道局長が務め、「派遣事業を取り巻く最新情勢と労働法制の舞台裏」と題して講演する。
入会などに関する問い合わせは 一般社団法人・派遣元座談会 事務局
