厚生労働省が３１日発表した２０２３年度「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率が３０．１％（前年度比１３．０ポイント増）と大幅に上昇、過去最高になったことがわかった。企業が従業員に取得の意向を確認することを義務付けたことが、伸びた一要因とみられる。
２１年１０月～２２年９月の１年間に育休を取得した男性の比率で、このうち有期契約労働者に限ると２６．９％（同１８．３ポイント増）に上った。女性は８４．１％（同３．９ポイント増）で、有期労働者は７５．７％（同１０．２ポイント増）と大きく伸びた。
調査は５人以上の常用労働者がいる６３００事業所を対象に実施。うち３４９５事業所から有効回答があった（回答率５５．５％）。
