多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は３１日、第１０回会合を開き、主要テーマのうち、「労働時間、休憩、休日・年次有給休暇」について深掘りした。１月からスタートした同研究会の議論は半年が経過。短期的に見直しが必要な事項と中長期の視点で整備が求められる事項の整理も進んでおり、年内の報告書の取りまとめに向けて議論は佳境に入っていく見通しだ＝写真。
同研究会は、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」（今野浩一郎座長）の報告書を引き継ぐ形で１月に発足。労働政策審議会の議論にのせる"前段"となるテーブルで、有識者「第２弾」の同研究会は主に法律の専門家らで構成され、次の時代の労基法を見据えた幅広い議論を展開している。主要テーマとして「労働時間法制」「労基法上の事業」「労基法上の労働者」「労使コミュニケーション」に焦点があたっている。
この日は、（１）最長労働時間規制について、労働時間の更なる短縮を図るためにソフトローや労働からの解放の視点も含め、上限規制の在り方を検討するとともに、労働時間規制の適用除外（管理監督者等）や特別規制（みなし労働時間制等）との関係、健康・福祉確保措置の在り方についても整理、検討することが必要ではないか（２）労働からの解放の規制について、最長労働時間規制と相まって、労働者の健康確保、心身の疲労回復や気分転換、仕事と生活の両立を図るため、年・月単位（年次有給休暇）・週単位（休日制度）、日単位（インターバル制度）で、労働者が適切な労働からの解放時間を確保できるよう制度を整備する必要があるのではないか（３）割増賃金規制について、労働者への補償と長時間労働の抑制の趣旨を踏まえ、その在り方を検討する必要があるのではないかーーの切り口から掘り下げた。
労働時間について委員は...
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