東京商工リサーチが２６日発表した最新の雇用調整助成金（雇調金）の公表不正受給件数が、２０年４月から今年６月末時点の累計で１２６４件、４１８億２１１４万円に達したことがわかった。同社の調査は今回で７回目だが、前回の４月末時点から１０７件も増えた。
１２６４件のうち分析可能な９４７社を業種別にみると、「飲食業」が１３０社で最も多く、「建設業」が１２１社、人材派遣や業務請負を含む「他のサービス業」が８８社、「生活関連サービス、娯楽業」が６９件など。
また、１２６４件のうち、６２社がすでに倒産していることもわかった。倒産発生率は４．９％で、全産業平均の０．２％（２３年度）の２０倍以上と高く、同社は「不正受給に手を染めた企業の生き残りがむずかしいことを示している」と解説している。
厚生労働省によると、社名が公表されていない企業も合わせると今年３月末で不正は３０５１件、支給決定取消額は約６９０億３０００万円。
