厚生労働省は２５日、２０２３年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表した。それによると、対象となった２万６１１７事業場のうち、４４．５％にあたる１万１６１０事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行った。この件数は２２年度の４２．６％を１．９ポイント上回っている。
違法事業場の中には、５割近い５６７５事業場で１カ月あたり８０時間を超える残業・休日労働があった。さらに、同１００時間を超えたのが３４１７事業場、同１５０時間を超えたのが７３７事業場、同２００時間を超えたのが３５事業場となっている。最も多かった業種は「商業」の４８６９事業場で、次いで「製造業」が３９５８事業場、「接客娯楽業」が２６８７事業場となり、前年度と同じだった。
ほかの違反としては「賃金の不払い」が１８２１事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が５８４８事業場で認められた。
