連合は１９日、「働き方改革の定着状況に関する調査２０２４」を発表した。１９年施行の働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制、年次有給休暇５日の取得義務化などが盛り込まれ、勤務間インターバルも導入が努力義務化されたが、今年が施行５年になることから、定着状況を聞いたもの。５月３０～６月３日に実施、１５歳以上の男女労働者１０００人の有効回答を集計した。
時間外労働の上限規制については、「よく知っているが」が３７．３％、「少し知っている」が３１．６％で計６８．９％。しかし、「聞いたことはあるが、知らない」が１９．４％、「聞いたこともなく、知らない」が１１．７％で、計３１．１％と３割以上あった。
有休５日取得については、「内容を知っている」と「少し知っている」の７６．４％に対して、「あまり知らない」と「全く知らない」は２３．６％にとどまった。ただ、勤務先に労働組合のある人は「知っている」が８５．５％に上り、労組の役割がうかがえた。
また、勤務間インターバルについては努力規定であることから、「知っている」は３８．４％にとどまり、「知らない」の６１．６％を大きく下回った。ただ、ここでも労組のある人の理解率は５１．６％と過半数を占めた。
一方、会社が社員に残業を命じるには「３６協定」が必要になるが、これを「知っている」人は４９．２％足らずで、「知らない」の５０．８％を下回った。月の平均残業時間は「１０時間未満」が最多の５０．４％で、平均は１７．７時間だった。業種では「教育・学習支援」が３０．４時間で最も長く、"２４年問題"を抱える「運輸・郵便」が２３．５時間、「建設」が２０．１時間で続いた。
不払い残業（サービス残業）については、２８．４％が「ある」と回答しており、ここでも「教育・学習支援」が最多の５０．０％に達している。平均は１６．９時間で、理由は男性が「自分の考えで申請しない」、女性は「申請しにくい雰囲気がある」が最多だった。
こうした結果について、連合は「３６協定の認知度の低さや不払い残業など、課題が浮かび上がった。政府が進めている見直し作業に労基法を緩和するような議論もあるが、労働時間ルールについては緩和でなく、労働者保護の視点が重要」とコメントしている。
