労働政策審議会の第１９２回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１７日、６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「規制改革実施計画」の同分科会の関係個所を中心に、事務局の厚生労働省から報告があった。
骨太の方針ではジョブ型人事（職務給）の導入促進、非正規労働者に対する同一労働同一賃金の一層の徹底、勤務間インターバルの導入促進、外国人材に対する最低賃金などの順守徹底などを挙げている。
規制改革では、フリーランス・ギグワーカーの「労働者性」と保護のあり方について、今年度中に検討を始め、結論を出すよう厚労省に求めた。また、解雇無効時の金銭救済制度についても、今年度に調査を終え、「速やかに議論を再開」するよう求めている。金銭救済制度については、労働者側が「安易な解雇を助長する」と強く反対。２２年１２月以降は"休戦"状態になっており、この日も「反対」を明言した。
一方、労働政策研究・研修機構が１２日に公表した「解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査」によると、...
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