厚生労働省は１２日、２０２３年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１２１万４００件（前年度比３．０％減）に減ったものの、４年連続の１２０万件台という"高止まり"状態が続いていることがわかった。
近年の総合件数は２０年度に約１２９万件の過去最高を記録して以来、２１年度は約１２４万件、２２年度も１２５万件。２３年度は３％減となったものの、１２０万件台の"高止まり"が続いている。
そのうち、民事上の個別紛争相談は２６万６１６０件（同２．２％減）に減った一方、労働基準法違反が疑われる件数は１９万２９７２件（同２．４％増）に増えた。
相談件数（延べ３１万４０３４件）のうち、最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の６万１１３件（同１４．０％減）で、前年より大きく減ったものの、１２年連続のトップが続いている。次いで「自己都合退職」の４万２４７２件（同０．５％減）、「解雇」の３万２９４３件（同３．４％増）となり、例年と同じ傾向だった。
これら主要案件については、労働局長による助言・指導の申し出が８３４６件あり、実際に８２６４件について処理した。また、紛争調停委員会によるあっせんについても、申請が３６８７件あり、３６８１件について処理した。
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