ニュース記事一覧へ

2024年7月 9日

就職件数など、24年度目標を了承 障害者雇用分科会

 労働政策審議会の第132回障害者雇用分科会(山川隆一分科会長)は9日、事務局の厚生労働省が提示した2023年度目標の実績評価と24年度目標案を基本了承した。

 23年度目標は(1)ハローワーク経由の障害者雇用件数を19年度実績の10万3163件以上(2)雇用率達成企業割合を46.6%以上、雇用ゼロ企業のうち新たに雇用した企業比率を15.2%以上(3)精神障害者雇用トータルサポーター支援で、就職に向けた次段階移行者を78.8%以上、次段階からの就職者比率を84.3%以上、だった。

 これに対して実績は(1)は11万756件(前年度比8.0%増)、(2)は調査中、(3)は84.3%と86.4%で、いずれも目標をクリアした。

 これを受けた24年度目標は(1)23年度実績以上(2)46.8%以上、15.2%以上(3)72.8%以上、に設定した。(3)は今年度から精神障害者サポーターに発達障害雇用サポーターが加わった就職者比率としたため、直近2カ年の平均数字とした。また、就職件数と同時に、「定着率」についても把握することにした。

 出席委員からは...


※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。


【関連記事】
障害者雇用促進法の省令・告示改正案を了承
能力開発の財源移管で労政審分科会(2月27日)

PAGETOP