厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万７１５１円（前年同月比１．９％増）で２９カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８５．２（同１．４％減）で２６カ月連続のマイナス。春闘の賃上げ効果は見られないまま、依然として過去最長を更新し続けている。
大幅な物価上昇によって実質賃金は２３年１月の同４．１％減を最大にマイナスが続いており、今年になってもプラス転換していない。今春闘で相次いだ大幅賃上げの効果が４月以降に徐々に出て来るとみられ、所定内給与（基本給）は少し伸びているものの、全体のプラス転換には寄与していない。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万３５３９円（同２．５％増）で、残業代などの所定外給与は１万９４４１円（同２．３％増）。ボーナスなどの特別給与は１万４１７１円（同８．５％減）となり、所定内給与は賃上げ効果で伸びが増したものの、特別給与のマイナス幅が大きかった。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万８８０３円（同２．１％増）、パートタイム労働者は１０万８５１１円（同３．２％増）となり、パートの伸びが目立った。
産業別で伸びが大きかったのは「建設」の３９万３１２３円（同７．２％増）、「運輸・郵便」の３３万８３４０円（同５．７％増）ぐらい。「複合サービス」の３１万９５６６円（同６．３％減）など、１６産業のうち４産業がマイナスだった。
月間総実労働時間は１３７．１時間（同１．２％増）。月末の常用労働者数は５０８１．３万人（同１．３％増）で、パートタイム比率は３０．２６％（同０．２９ポイント増）だった。
