厚生労働省が５日発表した２０２３年「国民生活基礎調査」によると、２２年の１世帯あたり平均所得額は５２４万２０００円（前年比３．９％減）と２年連続の減少となった。２０年当時の５６４万３０００円から４０万円以上（７．１％）も下がった。
世帯別では、高齢者世帯が３０４万９０００円（同４．２％減）、高齢者以外の世帯が６５１万１０００円（同２．１％減）とどちらも減ったが、子供のいる世帯は８１２万６０００円（同３．５％増）に増えた。
所得の分布状況をみると、最も多い所得世帯は「１００万～２００万円未満」の１４．６％と「２００万～３００万円未満」の１４．５％で、「３００万～４００万円未満」の１２．９％が続き、中央値（低い方から順に並べて２等分する境界値）は４０５万円。平均より低い世帯は６２．２％だった。
所得減を反映して「生活意識」では「大変苦しい」が２６．５％、「やや苦しい」が３３．１％に上り、合わせると５９．６％（同８．４ポイント増）に。「苦しい」世帯は１８年以降、減少傾向にあったが、２２年は物価上昇などで最も高くなった。
調査は３年ごとに実施しているが、中間年は簡易調査。２３年は中間年にあたる。世帯は約４万世帯分、所得は約４６７０世帯分を集計した。
