帝国データバンクが４日発表した今年上半期（１～６月）の人手不足倒産は１８２件発生、前年同期の１１０件を大きく上回り、この１０年の最高となった。建設・物流業が約４割を占めており、４月からの「２０２４年問題」に直撃された形だ。
業種では建設業が５３件、物流業が２７件とどちらも上半期の最高で、従業員１０人未満の零細企業が１４３件と約８割を占めた。人手不足感はやや"一服"しているものの、同社は「中小・零細企業の場合は退職者が出るとダメージも大きく、事業継続が困難になるケースが多い」と分析している。
介護事業者の上半期倒産も最多の８１件 東商リサーチ
一方、東京商工リサーチが同日発表した今年上半期の「介護事業者」の倒産も前年同期の５４件を大きく上回る８１件に上り、介護保険法が施行された２０００年以降の最多となった。業種別では「訪問介護」が４０件、デイサービスなどの「通所・短期入所」が２５件、「有料老人ホーム」が９件などで、いずれも過去最多を更新。同社によると、介護報酬の改定、人手不足、物価高の影響が大きいという。
