マイナビが３日発表した２０２４年「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」によると、正社員と非正規社員の待遇格差是正のため、「基本給」を改定した企業は４５．７％あり、２１年の調査開始以来の最多となった。「改定予定」も１６．５％あり、合わせると６割を超える。
ただ、企業規模によって差があり、正社員３００人以上の企業では５５．５％なのに対して、同２９９人以下の企業では４１．５％と進展状況に違いが出ている。基本給は退職金計算などの待遇面に様々な影響が及ぶことから、中小企業には慎重なところも多いとみられる。
一方、直近の半年間にアルバイトの時給を上げた企業は６０．５％に上り、アップ額は平均２７８．６円。業種ではコンビニ・スーパー、保育、飲食・フードなど、深刻な人手不足に見舞われている業種が多かった。また、スポットワーカーを募集した企業は６５．１％あり、その際、時給を引き上げた企業は平均で３１４．１円。アルバイトより３５．５円上回る結果となった。
調査は５月１７～２８日に実施、直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった１４９６人の回答を集計した。
