連合が３日発表した春闘の第７回（最終）回答集計によると、平均賃上げ額（５２８４労組、約２９３万人の加重平均）は１万５２８１円（賃上げ率５．１０％）となり、１９９１年以来３３年ぶりに５％台を達成した。２０００年以降、賃上げ率は１．６～２．２％の低い水準で推移してきたが、物価急上昇などによって賃上げ機運が一気に高まり、比較可能な１３年以降では組合数・割合ともに最も高い。
企業規模別では３００人以上の中堅・大企業（１４６８労組、約２５７万人）が１万５８７４円（同５．１９％）、３００人未満の中小企業（３８１６労組、約３６万人）が１万１３５８円（同４．４５％）となり、大企業の伸びが高かった。
また、有期・短時間・契約などの労働者は、時給ベースの加重平均（３８６労組、約８８万人）で６２．７０円（昨年同期比９．９２円増）、月給では１８６９円（同４０４１円増）。引き上げ率は、それぞれ５．７４％、４．９８％となり、時給は一般組合員（平均賃金方式）を上回った。
