厚生労働省が２日発表した２０２３年毎月勤労統計地方調査概要によると、従業員５人以上の事業所における「きまって支給する給与（定期給与）」で最も高い都道府県は東京都の３４万４０４１円（前年比２．１％増）、最も低いのは沖縄県の２１万６８４８円（同０．６％減）だった。両都県の格差は１．５９倍（同０．５ポイント増）に拡大した。
全国平均は２７万２２９円で、平均を上回ったのは東京都のほか、神奈川県の２７万７３２３円、愛知県の２８万５７５９円、大阪府の２７万７６４２円だけ。残る４３道府県は平均を下回った。東京都と沖縄県を除くと、愛知県や大阪府などの２７万～２８万円台に対して、青森、奈良、鳥取、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島各県は２２万円台と１．２７倍程度の開きがあり、政府の最低賃金の審議に影響を与えそうだ。
