厚生労働省が２８日発表した２０２３年度「過労死等の労災補償状況」によると、労災の請求件数４５９８件（前年度比３１．９％増）に対して支給決定件数は１０９７件（同２１．３％増）といずれも大幅に増えたことがわかった。支給決定件数には死亡・自殺が１３５件（同１１．６％増）含まれている。
このうち、脳・心臓疾患では請求１０２３件（同２７．４％増）に対して支給決定件数は２１４件（同１０．３％増）で、うち死亡は５６件だった。
精神障害では請求３５７５件（同３３．２％増）に対して支給決定件数は８８３件（同２４．４％増）で、うち自殺は７９件あった。請求の多い業種（中分類）は「社会保険、社会福祉、介護事業」の４９４件がダントツで、次いで「医療業」の３９１件。職種では「一般事務」の５８２件が最多だった。
医療・福祉分野で精神障害の多いのは、単に勤務時間が過剰なだけでなく、職場の人間関係や医療・介護の対象者とのトラブルなども重なる場合が多いとみられ、総合的な就労環境の改善が必須の状況だ。
