厚生労働省が２８日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２４倍だった。２０２２年４月当時の水準で、２カ月連続の低下。昨年１１月～今年１月に１．２７倍の３カ月連続で横ばいが続いた後、３月は１．２８倍に上昇したが、４月以降は低下傾向にある。
企業側の有効求人数約２３６万人（原数値、前年同月比３．０％減）に対して、有効求職者数は約２０７万人（同２．４％増）。慢性的な人手不足を背景に、待遇の良い業種への転職を目指す求職者が増えたためとみられる。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９２倍が最高で、最低は大阪府の１．０２倍だった。
新規求人倍率も前月比０．０１ポイント低下の２．１６倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比０．６％減。産業別で増えたのは情報通信業の同５．７％増、卸・小売業の同４．６％増などの一方、生活関連サービス・娯楽業は同１０．６％減、製造業も同７．４％減、建設業も同３．４％減など、１１産業のうち６産業で減った。前月と同様に、物価高や従業員の賃上げなどのコスト上昇に対応するため、求人を控える動きが製造業などで顕著だ。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．００倍だった。
５月完全失業率は横ばいの２．６％、４カ月連続
総務省が２８日発表した５月の就業者数は６７６６万人で、前年同月比２１万人増と２２カ月連続の増加。完全失業者は１９３万人の同５万人増で、２カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となり、２月以来４カ月連続で同じ水準のまま。２３年７～９月と同水準。男女別では男性が２．９％、女性が２．３％で、男性は前月比０．１ポイント上昇、女性は同０．１ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７４５万人のうち、正規従業員は３６７５万人（前年同月比２０万人増）で７カ月連続の増加。これに対して非正規従業員は２０７０万人（同４万人減）と９カ月ぶりに減り、非正規比率も３６．０％（同０．２ポイント減）と少し低下した。
非正規の内訳はパートが１０１２万人（同１８万人増）、派遣が１６０万人（同１万人増）と増えた一方、アルバイトは４４７万人（同３万人減）、契約も２６１万人（同１０万人減）の減少。嘱託は１１３万人（同０万人）となった。
