人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）は２６日、東京都内で２０２４年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、理事長に岩下順二郎氏（リクルート取締役兼常務執行役員・人材協副会長）を再任。副理事長に清水竜一氏（日総工産社長執行役員兼ＣＥＯ・日本ＢＰＯ協会会長）が再任された。「労働政策委員会」と「ソーシャル・バリュー推進委員会」を軸に、労働市場が直面している課題について調査・研究、政策提言などを積極的に展開していく方針だ。
ＪＨＲは国内の主要な民間人材サービス業界５団体が出資・運営している横断的な連携組織。労働市場で起こる課題に取り組み、次世代の労働市場の創造を目的に活動している。５団体は全国求人情報協会（求人広告、全求協）、日本人材紹介事業協会（職業紹介、人材協）、日本人材派遣協会（人材派遣、派遣協）、日本ＢＰＯ協会（製造請負・派遣）、ＮＥＯＡ（無期雇用型エンジニア派遣）。２０１２年７月に前身となる「人材サービス産業の近未来を考える会」を経て設立されたＪＨＲは、１６年に「業界横断的な政策の立案・実現」と「業界全体の社会的地位・人材力の向上」を活動の柱に置き、これを強力に推進する体制として常設の「労働政策委員会」と「ソーシャル・バリュー推進委員会」を設置している。
本年度の主な活動として、需給調整機能の高度化に寄与すべく、「労働政策委員会」（岩下委員長）において社会的に浸透した新形態サービスや雇用類似関連サービスを含んだ人材サービス全体の捉え直しに加え、現在取り組むべき論点整理を実施。また、「ソーシャル・バリュー推進委員会」（清水委員長）では、前年に公開したジョブチェンジ採用支援の周知・展開と更なる進展に取り組むことで、人材サービスの介在価値を高めていく施策を検討する方針だ。
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