厚生労働省が２６日発表した２０２３年「労働組合活動等に関する実態調査」によると、過半数の組合がこの３年間に組合員数を減らしており、活動の中心を賃金関連に置いていることがわかった。
組合員数について、３年前の２０年当時と比べて「減った」組合は５４．５％（２０年比１１．８ポイント増）に上り、「増えた」の２３．０％（同８．４ポイント減）、「変わらない」の２２．３％（同３．５ポイント減）を大きく上回った。主な減少理由は自己都合退職、定年退職、正社員採用の手控えなど。運輸・郵便業など１６産業中６産業で平均を上回った。
これまで重点を置いてきた活動は「賃金、賞与、一時金」の９１．３％（同０．５ポイント増）と「労働時間、休日、休暇」の７４．４％（同２．５ポイント減）の二つがダントツに高く、今後の重点活動でも各７９．４％、６２．９％を占めた（複数回答）。
調査は昨年７月に実施。同年６月末時点の状況について組合員３０人以上の３０２８労組の有効回答を集計した。
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