労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、５月末に成立した改正育児・介護休業法（育介法）と次世代育成支援対策推進法に関して、厚生労働省が提示した関連省令と指針を審議した。
改正法は、看護休暇の対象となる子供の範囲拡大、残業免除などの時短を小学校就学前の子供に拡大、育休取得状況の公表義務の対象企業拡大など、多岐に渡っている。大半は来年４月から施行され、一部は同年１０月から。省令と指針もそれに合わせる。
省令案では、看護休暇の対象を病気やケガ以外に...
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