厚生労働省が２５日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４５ポイント（前回２月比６ポイント減）となり、４四半期ぶりに低下した。
産業別で不足度の高かったのは「建設」の６０ポイント（同５ポイント減）、「学術研究、専門・技術サービス」の５７ポイント（同９ポイント減）など。前回と同様に、その他を含む１２産業のうち、７産業で平均値を上回ったが、全産業で前回よりＤＩは低下した。
パートタイム労働者についても、全体で２９ポイント（同３ポイント減）に低下した。最高は「宿泊・飲食サービス」の６７ポイント（同３ポイント減）だったが、平均を上回ったのは６産業にとどまった。
調査は四半期ごとに実施。今回は５月１～１５日、３０人以上の常用労働者のいる５７８６事業所を対象にし、２５９７事業所から得た有効回答を集計・推計した。
