東京商工リサーチが２１日発表した企業の「値上げ等」に関する調査によると、主力商品・サービスについて今年値上げした・値上げ予定の企業は７割を超え、値上げ予定のない２５％を大きく上回ることがわかった。
「値上げした」企業はすでに半数の５０．６％に達し、「年内に値上げ予定」が２４．３％、「予定はない」が２５．１％だった。「値上げ」企業は７５％近くに達し、企業規模では大企業の７３．２％に対し、中小企業は７５．０％と中小の比率が大手をわずかに上回っている。
業績予想では「増収」の３９．９％に対して、「増益」は３２．７％にとどまり、物価上昇や人件費増に対する対策をコスト削減だけではカバーできず、値上げに踏み切る企業の多いことがうかがえる。商品・サービスの値上げは最終的に消費者物価に反映されることから、労働者の実質賃金のプラス転換を遅らせる懸念もある。
調査は３～１０日に実施し、５５２６社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に区分している。
