帝国データバンクが１３日発表した「２０２４年夏季賞与の動向」調査によると、昨年より「増える」企業の割合は３９．５％（前年比２．１ポイント増）で最も多く、「変わらない」の３４．２％（同２．２ポイント減）、「減る」の１１．３％（同２．０ポイント増）などを上回ることがわかった。支給額は平均２．０％増の見通し。
「増える」を企業規模別にみると、大企業の４７．２％（同４．９ポイント増）に対して、中小企業は３８．２％（同１．７ポイント増）で、中小のうち小規模企業は２９．２％（同１．９ポイント増）とさらに下がり、増加率も大企業との差が開いている。
また、１人あたり支給額の増減でも、平均は２．０％（同０．４ポイント減）だが、大企業の４．１％（同０．６ポイント増）に対して、中小は１．７％（同０．５ポイント減）。両者には２．４ポイントの開きがあり、規模の格差が目立つ結果となった。中小企業からは「大企業の利益増の恩恵が中小のサプライヤーには還元されていない」（鉄鋼、非鉄など）といった声が出ているという。
調査は７～１１日に実施、１０２１社の有効回答を集計した。製造業などは資本金３億円以上で従業員３００人超を大企業、同３億円以下または従業員３００人以下を中小企業、従業員２０人以下を小規模企業に区分している。
