経団連が13日発表した春闘の中小企業業種別回答状況(月額加重平均、第1回)によると、226社の回答額は1万420円(前年比3.92%増)となり、昨年の2.94%増を大きく上回ることがわかった。
内訳は製造業148社の1万1042円(同4.12%増)に対して、非製造業78社は9286円(同3.53%増)と製造業が優位。賃上げ額の高いのは食品10社の1万5053円(同6.02%増)、電気機器7社の1万3636円(同5.06%増)などで、低いのは製造業の場合、窯業5社の7406円(同2.86%増)、繊維8社の7707円(同3.28%増)など。
経団連が5月20日に発表した大企業の場合は89社で1万9480円(同5.58%増)となり、大企業との格差は拡大している。
調査は従業員500人未満の17業種754社を対象に実施し、238社から回答を得たが、金額不明12社を除いて集計した。