東京商工リサーチが１０日発表した全国企業倒産状況によると、５月の倒産は１００９件（前年同月比４２．９％増）、負債（１０００万円以上）総額１３６７億６９００万円（同５０．９％減）となり、件数は２０１３年７月の１０２５件以来、１０年１０カ月ぶりに１０００件の大台を突破した。
２２年４月から２６カ月連続で前年を上回っており、今年は１～５月累計で４１１１件（前年同期比２５．６％増）に達し、同社は「このペースだと年間１万件を超える」と予想している。コロナ関連支援が終了するタイミングで、円安による物価上昇や人手不足に直撃されているのが主要因とみられる。
５月の倒産を産業別にみると、最多件数はサービス業他の３２７件で、建設業の１９３件、卸売業の１３２件などが続き、全１０産業で前年を上回った。地域も関東の３５５件を筆頭に全９地域で上回り、経営破たんが国内全体に広がっていることをうかがわせる。
