パーソル総研が５日発表した「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査」によると、顧客サービス職のカスハラ被害を過去に受けた人は３５．５％あり、そのうち２０．８％が過去３年以内に受けたことがわかった。３年以内の経験で最も高い職種は「福祉系専門職員（介護士、ヘルパーなど）の３４．５％で離職率も高く、カスハラの深刻さを見せつけている。
福祉系についで高いのは「顧客サービス・サポート」の３０．７％、「受付・秘書」の３０．０％など。主な被害内容は「暴言、脅迫的な発言」の６０．５％と「威嚇的・乱暴な態度」の５７．７％の二つがダントツに多かった。
現場での対応は「ただ我慢した」が３７．０％で最も高く、事後対応では「社内の上司に相談した」が４１．５％を占めたが、「特に何もしなかった」も４１．３％に上った。また、上司らに相談しても事実確認のヒアリングなどはしてくれたものの、「何も対応しなかった」が３６．３％、「被害を認知していなかった」も１９．３％あり、「ひたすら我慢を強要された」などのセカンド・ハラスメント経験者が２５．５％に上るなど、カスハラ対策の遅れを浮き彫りにしている。
調査は２月・３月に実施。顧客サービス職種の２０～６９歳男女約２万人と、そのうち過去３年以内にカスハラ被害を受けた３０００人の回答を集計した。
