厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万６８８４円（前年同月比２．１％増）で２８カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８５．６（同０．７％減）で２５カ月連続のマイナスとなり、過去最長を更新し続けている。
大幅な物価上昇によって実質賃金は２３年１月の同４．１％減を最大にマイナスが続いていた。今年になってもプラス転換せず、今春闘で相次いだ大幅賃上げの効果が出る４月もマイナスのまま。ただ、マイナス幅は１％以内に縮小しており、賃上げ効果が表れてきたとみられる。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万４５０３円（同２．３％増）で、残業代などの所定外給与は２万１８１円（同０．６％減）。ボーナスなどの特別給与は１万２２００円（同０．６％増）だった。所定内給与は賃上げ効果でかなり伸びた。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万８０３９円（同２．０％増）、パートタイム労働者は１０万８３５８円（同２．０％増）となった。
産業別で伸びが大きかったのは「建設」の３９万２９４３円（同５．７％増）、「金融・保険」の４１万６９４４円（同５．３％増）ぐらいで、「鉱業・採石等」は３１万７７８２円（同１０．５％減）、「不動産・物品賃貸」も３５万６６７５円（同２．６％減）のマイナスだった。
月間総実労働時間は１４１．９時間（同０．７％減）。月末の常用労働者数は５０６４．３万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は２９．８６％（同０．００ポイント）だった。
