フリーランスで働く人の実態調査や政策提言などを発信する一般社団法人「日本フリーランスリーグ」（ＦＬＪ）が発足。４日、厚生労働省で西野ゆかり理事長＝写真上・左から２人目＝や名誉会長で漫画家のやくみつる氏らが記者会見した。西野理事長は「団体の垣根を越えてフリーランスの働く環境をしっかり調査して課題を洗い出し、フリーランスが誇りをもって働くことができる社会をつくって業界全体の発展につなげたい」と強調。初めてのアンケートとなる「漫画家・イラストレーターの権利と出版社・テレビなどメディアの対応に関する緊急実態調査」の結果を公表した。
「フリーランスは、日本を動かすエンジン！」をスローガンに掲げる同団体は、４月１日に設立。ＦＬＪは、フリーランスで働く人の現場を精緻に調査し、労働環境の改善、予期せぬ出来事にも対応できる安全網の強化、権利擁護などを進め、フリーランスの地位向上を目指す。併せて、発注側とフリーランス側双方のフェアな環境づくりを促進し、産業と業界の発展に向けて活動する。具体的には（１）フリーランスで働く人の各種実態調査の実施および政策提言（２）フリーランスで働く人の自立と組織化支援（３）発注サイドの啓発・教育支援（４）業種ごとにおける労働環境改善に向けた各種団体との連携（５）エージェント事業、調査請負事業等の収益事業（６）ＦＬＪの目的を達成するために必要な事業――を展開する。
会見では、名誉会長のやくみつる氏＝写真下＝が自身の体験談も交えながら契約書の必要性に触れ、「フリーランスやクリエーターの力が見直されているなかで、不安を抱いて仕事を続けざるを得ない人たちがいる状況は、多くの力を集めて改善しなければならない」などと呼び掛けた。また、ＦＬＪのアドバイザーを務める労働政策研究・研修機構の呉学殊統括研究員が、契約書を含むフリーランスの環境整備で先行する韓国の施策を紹介した。
この日は、「漫画家・イラストレーター」に関するアンケート調査の結果も公表され、約４人に１人が出版社・テレビなどのメディアと厳しい条件で契約を締結している実態が浮き彫りになったほか、著作権や著作者人格権について取引先とトラブルになった経験をたずねた質問（複数回答）で「無断で二次転用された」が２０．６％、「氏名表示権の侵害があった」が１４．０％だった。調査は４月２２日から５月８日で、５７０人から回答があった。
【関連記事】
「フリーランス新法」１１月１日施行、紆余曲折の経過と課題
"泣き寝入り"防止へ前進、政省令のパブコメ終了（５月１３日）
２２年の本業フリーランスは２０９万人
「専門技能を生かせる」が理由、総務省（２０２３年９月１４日）
初開催、実態や課題を掘り下げた「フリーランスサミット２０２３」
延べ７０人が登壇・発信した４日間の記録（２０２３年５月２９日）
