厚生労働省が３１日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２６倍だった。２０２２年央並みの水準で、２カ月ぶりに低下した。昨年１１月～今年１月に１．２７倍の３カ月連続で横ばいが続いた後、２～４月はわずかな上下を繰り返す"一進一退"の状態が続いている。
企業側の有効求人数約２４０万人（原数値、前年同月比３．６％減）に対して、有効求職者数は約２０３万人（同１．７％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９４倍が最高で、最低は大阪府の１．０５倍だった。
新規求人倍率も前月比０．２１ポイント低下の２．１７倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比２．３％減。産業別で増えたのは生活関連サービス・娯楽業の同３．４％増、医療・福祉の同１．４％増、情報通信業の同０．４％増だけ。製造業の同７．８％減、教育・学習支援業の同７．４％減、宿泊・飲食サービス業の同６．３％減など、１１産業のうち８産業で減った。前月と同様に、物価高や従業員の賃上げなどのコスト上昇に対応するため、求人を控える動きが製造業などで顕著だ。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．０２倍だった。
４月完全失業率は横ばいの２．６％、３カ月連続動かず
総務省が３１日発表した４月の就業者数は６７５０万人で、前年同月比９万人増と２１カ月連続の増加。完全失業者は１９３万人の同３万人増で、２カ月ぶりの増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となり、２月以来３カ月連続で同じ水準のままで、２３年７～９月と同水準。男女別では男性が２．８％、女性が２．４％で、男性は前月比０．１ポイント上昇、女性は同０．２ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７５０万人のうち、正規従業員は３６６６万人で前年同月比２万人の増加、非正規従業員も２０８４万人で同２０人の増加と、いずれも増えた。非正規比率は３６．２％。
非正規の内訳はパートが１０１４万人（同５万人増）、アルバイトが４４８万人（同２７万人増）、派遣が１６１万人（同７万人増）と増えた一方、契約は２７３万人（同１４万人減）、嘱託が１０７万人（同０万人）となった。
