帝国データバンクが２８日発表した２０２３年「新設法人」調査によると、昨年の新設法人は１５万２８６０社（４月判明時点、前年比７．９％増）の過去最高を記録した。現役引退したシニア層の増加が目立ち、起業者年齢は平均４８．４歳（同０．２歳増）と過去２０年で約３歳上昇した。
法人格別の起業数では合同会社を除くと、伝統的な税理士法人が２６５社（同２３．２％減）で最も多く、社会保険労務士法人の２２２社（同１８．１％減）が続いたが、どちらも数は減少。これに対して、若手の算入が多い農事組合法人が１３５社（同１５．４％増）、マンションブームを背景にした管理組合法人が８４社（同２９．２％増）と大きく増えた。
経営者の年代は４０代が４１．９％で最も多く、５０代が２５．３％、３０代が１８．９％、６０代が１２．２％で続いたが、近年はシニア層の比率が高まっており、２０～３０代は低下傾向にある。
同社によると、政府の起業支援政策「スタートアップ育成５カ年計画」や大手企業の副業・兼業の増加などが追い風になっているという。２３年は休廃業・解散件数が約６万社、倒産が約８５００社あったが、起業数の方がはるかに多いことから、「企業の新陳代謝を加速させ、デフレ脱却への一要因となる」と分析している。
