厚生労働省が２３日発表した２０２３年度毎月勤労統計調査（従業員５人以上、年間平均）によると、現金給与総額は３３万２５３３円（前年度比１．３％増）と３年連続の増加となったが、物価上昇分を差し引いた実質賃金（２０年＝１００）は９７．１（同２．２％減）となり、２２年度の１．８％減に続く２年連続のマイナスで、下落幅も拡大した。
物価高に賃金上昇が追い付かない状況が続いたわけで、２．２％の落ち込み幅は消費増税の影響を受けた１４年度の２．９％に次ぐ水準。
就業形態別では、正社員が中心の一般労働者は４３万８６９６円（同１．７％増）、パートタイム労働者は１０万５９８９円（同２．４％増）。給与の内訳は基本給の所定内給与が２５万３５３４円（同１．３％増）、残業代などの所定外給与が１万９０７４円（同０．３％減）、ボーナスなどの特別給与が５万９９２５円（同１．６％増）となった。
月間実労働時間は働き方改革の浸透などで１３６．３時間（同０．４％減）。期末の常用雇用者数は５１９３．３万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．９３％（同０．６０ポイント増）。入職率は２．１３％（同０．０４ポイント増）、離職率は２．００％（同０．０１ポイント増）となり、入職率が離職率を上回ったが、その中心はパートの増加だったことが推測される。
現金給与総額で最も高かった産業は電気・ガス業の５６万８３６３円（同１．１％増）で、最も低かったのは飲食サービス業等の１３万２６５２円（同０．６％増）。最も伸びた産業は不動産・物品賃貸業の４２万１２５１円（同６．６％増）で、１６産業中、鉱業・採石業等だけが４１万９１４円（同７．８％減）のマイナスとなった。しかし、人手不足が深刻な医療・福祉は３０万３１３０円（同０．２％増）の微増にとどまり、低水準のまま推移した。
