経団連が２０日発表した２０２４年春闘の大手企業回答状況（第１回、定期昇給を含む加重平均）によると、１６業種８９社の平均で引き上げ額は１万９４８０円（引き上げ率５．５８％）となり、前年の１万３１２２円（３．８８％）を大きく上回った。第１回集計で同様の水準となったのは１９９２年の１万２８９３円（４．７８％）以来３２年ぶりで、最終集計との比較では９１年以来の最高を記録した。
内訳は製造業７７社が１万９９２０円（同５．８５％増）、非製造業１２社が１万８１６８円（同４．８５％増）と製造業が優位。業種別で最も高いのは鉄鋼９社の３万７５２８円（同１２．０４％増）、建設４社の３万１３８４円（同５．８５％増、従業員平均）など。低いのは商業３社の１万４７６９円（同３．６９％増、同）だった。
今年の春闘は物価高や人手不足を背景に、組合側から前年を上回る要求が続出し、経団連側も満額回答の企業が相次いだ。連合がまとめた２日時点の賃上げ状況は、従業員３００人以上の１２５３組合平均で１万６０２９円（同５．２２％増）となっている。
調査対象は加盟２２業種、２４４社で従業員５００人以上の大企業のうち、平均額などの判明した８９社。
