厚生労働省が１７日発表した「職場のハラスメントに関する実態調査」（企業、労働者調査）によると、過去３年間に相談のあったハラスメント該当事案は「パワハラ」が６４．２％で最も多く、勤務先の労働者調査でも「パワハラ」が１９．３％で最も多かった。
企業相談では、パワハラ以外には「セクハラ」が３９．５％。「カスタマーハラスメント（カスハラ）」（顧客からの迷惑行為）が２７．９％で続いたが、このうちハラスメントに該当すると判断した事例は「カスハラ」が８６．８％で最も多く、「セクハラ」が８０．９％で続いた。「カスハラ」は該当件数が年々増えており、企業にとって大きな問題になっている実態が浮かび上がった。
労働者調査でも、パワハラに次いで「カスハラ」が１０．８％、「セクハラ」が８．３％の経験者がいた。カスハラの多い業種は「生活関連サービス、娯楽業」「卸売・小売業」「宿泊、飲食サービス業」など顧客との対面業種で多かった。主な内容は頻繁なクレームなどの「継続的な、執拗な言動」、大声で責めるなどの「威圧的な言動」、暴言や土下座の要求などの「精神的な攻撃」が多かった。
しかし、ハラスメントを受けた後の行動はパワハラ、セクハラとも「何もしなかった」人が最も多く、カスハラだけは「上司に相談した」が３８．２％あり、「何もしなかった」の３５．２％を少し上回った。
調査は、企業向けを昨年１２月、労働者向けを今年１月に実施。企業（従業員３０人以上）は７７８０社、労働者（２０～６４歳）は８０００人の回答を集計した。
