連合総研・連合の「労働組合の未来」研究会（座長：玄田有史 東京大学社会科学研究所教授）は、論稿・提言集「労働組合の『未来』を創る～理解・共感・参加を広げる １６のアプローチ～」をまとめた。２０２２年５月に立ち上げた有識者と連合総研・連合による同研究会が、労働組合の持続可能性を高め、社会の理解・共感を獲得するために何をすべきかを議論してきた成果物。参加メンバー全員が問題意識に基づくテーマを調査研究し、１６本の論稿と提言で構成されている。１７日、連合会館で説明会が開かれた。
同研究会は、労働組合の現状認識を踏まえた課題を明確にしたうえで、「働きかけの対象」（組合員や社外の未組織労働者など）と「取り組みの主体者」（単組や産別など）を整理して議論を深めてきた。１６の論稿・提言は「最先端の研究者が迫る労働組合の問題点と可能性」「労働組合を取り巻く環境の大胆な転換を働きかける」「労働組合は変われる・変えられる ～実践からの提案～」「労働組合の未来はコミュニケーション変革のなかにある」――の４章構成で、「労働組合の未来に向けた５つの提言」をまとめている。
同研究会のメンバーは、座長の玄田氏、宇野重規氏（東大社会科学研究所教授）、梅崎修氏（法大キャリアデザイン学部教授）、首藤若菜氏（立大経済学部教授）、植村新氏（関西大法学部教授）、富永京子（立命館大産業社会学部准教授）、村上陽子氏（連合副事務局長）、縫部浩子氏（連合総合企画局次長）――の８人で、連合総研の中村天江主幹研究員が事務局の主担当を務めた。
論稿・提言集「労働組合の『未来』を創る」は、第２章までの８本が５月１６日に公開されており、第４章までの残り８本は６月１９日に公表する。説明会では、連合総研の中村主幹研究員と連合の村上陽子副事務局長が、論稿のポイントや着眼点、５つの提言などについて詳しく解説した＝写真。この「１６のアプローチ」は、今後の連合の活動の中で幅広く活用していく。
