「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案について、衆院法務委員会は１７日、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。永住者が故意に納税や社会保険料の納付を怠った場合に永住許可を取り消すことができる見直しに関しては、立憲と維新が付則に配慮規定を盛り込む修正で合意し、立憲は修正のみ賛成した。改正案は２１日にも衆院を通過し、参院に送られる見通し。政府は６月２３日の会期末までの成立を目指す。
実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道的な批判もあった技能実習制度を廃止し、外国人材の「確保と育成」を目的とする実態に即した制度に転換する。今国会の重要広範議案のひとつで、１５日の衆院法務委には岸田文雄首相が出席して答弁した。法案が成立すれば公布後３年以内の施行となり、新制度は２０２７年の運用開始が見込まれる。
法案によると、新設する在留資格「育成就労」の対象分野（職種）は、１９年に創設した「特定技能」に合わせて移行しやすい流れをつくり、中長期的な就労につなげたい考え。焦点となっている「転籍（転職）」を制限する期間は、当面の間、分野ごとに就労開始から「１〜２年の範囲」とする。技能実習制度で外国人の受け入れと企業の仲介を担ってきた監理団体は、「監理支援機関」に名称変更して外部監査を強化。併せて、問題のある外国人や悪質な受け入れ先を排除するため、故意に納税や社会保険料の納付を怠った外国人の永住許可を取り消すことができるほか、違法に雇う雇用主の「不法就労助長罪」を厳罰化する方針だ。
