自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は１６日、衆院第二議員会館で第１３回総会を開き、職業紹介事業者２社と募集情報等提供事業者２社を招いてヒアリングを実施した＝写真上。厚生労働省職業安定局の需給調整事業課が労働市場の動向や職業紹介と募集情報等提供事業の法令上の取り扱いを解説。続いて、職業紹介事業者と募集情報等提供事業者の代表がビジネスモデルや医療介護分野の業務実績、マッチングに対する取り組み方法などを説明し、出席議員と具体的な質疑を交わした。
職業安定法上の募集情報等提供事業者（求人メディア）の対象を大幅に広げ、「届け出制」を導入する改正職安法が２０２２年１０月に施行された。ＡＩやＩＴなどの急速な進化に伴い、多種多様な「雇用仲介サービス」が求人企業と求職者の間に浸透。サービス内容の実態把握と職業紹介事業との「境界整理」を進め、利用者保護を図る狙いがある。玉石混交のプレーヤーが存在する「過渡期」にあるなかで、看護師をはじめとする人手不足の医療・介護の現場では「事業者が金銭提供を持ち掛けて不要な転職を促す事例が散見される」との指摘もある。現在、職業紹介事業者だけに「お祝い金の禁止」を課している。
会合では、根本会長＝写真下右＝が「これまで紹介手数料のあり方について議論を深め、人材確保の観点から転職お祝い金の禁止や適正な優良職業紹介事業者の認定制度の実施を提言してきた。先の職安法改正で募集情報等提供事業者を届け出制にしたが、まだ実態を把握できていない部分もある」としたうえで、「医療介護保育分野の人材確保を円滑に進めるために具体的に何が必要なのか、議論を深掘りして次の提言につなげたい」と述べた。
ヒアリングに臨んだ４社は...
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