東京商工リサーチが１３日発表した「老人福祉・介護事業」（負債１０００万円以上）の倒産調査によると、今年１～４月で５１件が倒産し、過去最多のペースで頻発していることがわかった。同社によると、人手不足に加えて、給与の伸び悩みやコスト増が経営を圧迫している。
１～４月としては２３年の３５件を大きく上回っており、最多だった２０年の４３件をも上回っている。事業別の内訳は訪問介護が２２件、通所・短期入所が１９件とこの二つが突出している。いずれも利用者に身近なサービスだけに、経営の安定が喫緊の課題となっている。
訪問介護は介護報酬のマイナス改定、通所・短期入所は光熱費やガソリン代などのコスト増が要因とみられ、どちらの場合も慢性的な人手不足が背景にある。２４年度の介護報酬は１．５９％のプラス改定、介護職員の処遇も２４年ベースアップは２．５％に増えた。しかし、他産業は５％を超えるなど賃金格差は拡大しており、職員の採用難や離職が深刻になっている。
