パートタイム労働者らの雇用保険への加入を進める改正雇用保険法が１０日、参院本会議で可決、成立した。現行対象の「週２０時間以上」から「同１０時間以上」に拡大し、新たに５００万人程度の加入が見込まれる。２０２８年１０月から開始する。
また、自己都合退職者は従来２カ月間失業手当を受け取れなかったが、リスキリング（学び直し）をしていれば、これを１カ月に短縮。そのための給付金の給付率を受講費の最大７０％から８０％に引き上げる。
一方、育児休業給付の財源確保のため、暫定的に８０分の１に縮小してきた国の負担割合を８分の１に戻し、労使折半の保険料率を０．４％から原則として０．５％に引き上げることも決まった。
具体的な手順などを決める政省令の改正に向け、今後、労働政策審議会で議論する。
