厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万１１９３円（前年同月比０．６％増）で２７カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８７．２（同２．５％減）で２４カ月連続のマイナスとなり、２００７年９月～０９年７月の２３カ月を抜いて過去最長となった。
大幅な物価上昇によって実質賃金は２３年１月の同４．１％減を最大にマイナスが続いていた。今年になってもプラス転換せず、今春闘で相次いだ大幅賃上げの効果が出るのは４月以降に持ち越されたが、賃上げ効果が中小・零細企業まで波及するには時間が掛かることから、「プラス転換は夏以降」との見方も出ている。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２５万９５３１円（同１．７％増）で、残業代などの所定外給与は１万９７０３円（同１．５％減）。また、ボーナスなどの特別給与も２万１９５９円（同９．４％減）と大きく下がった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３８万６７９５円（同０．８％増）、パートタイム労働者は１０万８０３６円（同２．５％増）となった。
産業別で伸びが大きかったのは「金融・保険」の４５万５２４０円（同７．２％増）、「生活関連サービス」の２１万１９４７円（同５．４％増）、「情報通信」の４５万３６５円（同４．９％増）ぐらい。一方、「鉱業・採石等」は３１万８２２８円（同１１．６％減）、「飲食サービス」も１３万２５２円（同８．０％減）など、１６産業のうち５産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３６．２時間（同２．７％減）。月末の常用労働者数は５００６．３万人（同１．５％増）で、パートタイム比率は３０．７０％（同０．３３ポイント増）だった。
