厚生労働省が２７日発表した２０２３年の労働災害発生状況によると、死者数は７５５人（前年比１９人、２．５％減）の過去最少となった。１７年の９７８人から６年連続の減少。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万５３７１人（同３０１６人、２．３％増）と３年連続の増加となった。
いずれも新型コロナへの罹患によるものを除いており、コロナ罹患による死者は４人（前年比１３人減）に減り、死傷者も３万３６３７人と前年の２割ほどに激減した。
死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の２２３人（同５８人減）で、製造業の１３８人（同２人減）が続いた。死傷者では製造業が２万７１９４人（同５００人増）で最も多く、商業が２万１６７３人（同２９人減）で続いた。
事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が２０４人（同３０人減）、「交通事故」が１４８人（同１９人増）、「はさまれ、巻き込まれ」が１０８人（同７人減）の順。死傷者では「転倒」の３万６０５８人（同７６３人増）が最も多く、腰痛など「動作の反動、無理な動作」の２万２０５３人（同１１７４人増）、「墜落・転落」の２万７５８人（同１３８人増）の順。
死傷者を年齢別（５歳刻み）にみると、例年と同様に最も多いのは「５０～５４歳」の１万７８２０人と「５５～５９歳」の１万７８３７人で、５０代だけで２６％を占めている。
一方、派遣労働者の死者は１４人（同０人増）と２ケタが３年続き、死傷者も６８９２人（同６４４人増）と３年連続の増加で、製造業が最多を占めている。また、外国人労働者の死者は３２人（同１７人増）、死傷者は５６７２人（同８６４人増）と大幅に増えた。国別ではベトナムが１５３０人（同２１１人増）と突出して多く、業種では製造業が２７４１人（同２７５人増）と半数近くを占めた。
