東京商工リサーチが２６日発表した２０２３年度の「後継者難」倒産件数（負債１０００万円以上）は４５６件（前年度比４４件増）に上り、調査開始の１３年度以降で最多となったことがわかった。経営者の死亡などで後を継ぐ人材の不足が深刻化していることをうかがわせる結果となっている。
最も多い理由は「代表者の死亡」の２１７件で、「体調不良」の１６０件が続き、この二つだけで８割以上を占めている。業種では「飲食を含むサービス業」の１２１件が最も多く、「建設業」が１０６件で続いた。どちらも人手不足を代表する業種だが、経営者も不足していることが垣間見える。
「後継者難倒産」は１７年度の２４９件以降、毎年増え続けており、２３年度で６年連続になる。政府は昨年暮れ、「事業継承税制の特例措置」の前提となる特例継承計画の提出期限を２年延長して、事業継承を後押ししているが、同社によると業績低迷から抜け出せない企業が多く、後継者育成の後れなどから事業を断念する企業も少なくないという。
