帝国データバンクが２３日発表した２０２４年度「業績見通しに関する企業調査」によると、「増収増益」を見込む企業の割合は２６．３％（前年度比０．１ポイント減）とほぼ前年度並みだが、「減収減益」見通しの企業は２１．０％（同０．７ポイント増）とやや増えており、上向き傾向の勢いがやや鈍化してきていることがわかった。
増収増益を見込む業種で最も多かったのは「電気通信」の５０．０％で、「飲食店」の４０．８％、「旅館・ホテル」の４０．４％が続いている。円安を背景にしたインバウンド需要を見込む業種で高い傾向がみられた。
業績の上振れ材料としては「個人消費の回復」が３７．３％（同１．５ポイント減）で最も多く、逆に下振れ材料としては「人手不足の深刻化」が３９．４％（同５．５ポイント増）で最も多く、前年度のトップだった「原油・素材価格の上昇」の３３．３％（同１１．９ポイント減）を上回った（複数回答）。
同社によると、「増収増益」が「減収減益」を上回るのは４年連続だが、その勢いには鈍化傾向がみられるという。
調査は３月１５～３１日に実施、全国２万６９３５社から有効回答を得た１万１２６８社分を集計した。
