財務省が２２日発表した「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、今年べースアップ（ベア）を実施した企業は７０．７％（前年比６．３ポイント増）、定期昇給（定昇）を実施した企業は８１．９％（同２．５ポイント増）といずれも昨年を上回った。ベア実施については大企業の８１．１％（同３．２ポイント増）に対して中堅・中小企業は６３．１％（同８．８ポイント増）と伸びたものの、大企業よりは低い。
ベアの引き上げ率については「３％以上」が５９．８％（同２３．４ポイント増）を占めたが、定昇と合わせて「５％以上」引き上げたのは３６．５％（同１７．６ポイント増）にとどまり、「４．０～５．０％未満」が１５．１％、「３．０～４．０％未満」が１９．２％を占めるなど、５％に届かない企業が６３．５％程度に上った。
企業規模別にみると、５％以上の「ベア＋定昇」を実施したのは大企業の５３．８％（同２７．７ポイント増）に対して、中堅・中小企業は２４．４％（同１１．０ポイント増）にとどまり、どちらも昨年よりは大幅に増えたものの、中堅・中小企業の賃上げの厳しさを見せる結果となった。
賃上げの原資となる人件費の価格転嫁について、「一定以上できた」のは大企業で２９．８％、中堅・中小企業で３２．４％だったが、「できていない」企業も各４４．６％、５０．２％に上り、転嫁できない理由として「同業他社の動向」「原材料費の転嫁優先」「取引先の理解不足」などを挙げる企業が多かった。
調査は３月中旬～４月中旬に実施、各財務局がヒアリングした１１２５社の４月５日時点の回答を集計した。企業規模では資本金１０億円以上を「大企業」、１０億円未満を「中堅・中小企業」に区分した。
