帝国データバンクが１８日発表した「２０２４年度賃上げ実績と初任給」の緊急調査によると、８割近い企業が賃上げを実施したものの、７割近くは賃上げ率が５％未満のうえ、企業規模による格差拡大の懸念が高まっていることがわかった。連合が同日公表した第４回集計の賃上げ率は平均５．２０％で、目標の「５％以上」を超えているが、中小企業にとって５％はかなりハードルの高いことが改めてわかる結果となった。
賃上げを実施した企業は７７．０％に上ったが、賃上げ率が５％以上だったのは２６．５％に過ぎず、５％未満（賃下げ、据え置きを含む）が６７．７％を占めた。最多は「３％台」が２２．０％だった。３社に２社が５％未満だったことになる。
賃上げを実施した企業を規模別にみると、大企業の７７．７％、中小企業の７７．０％に対して、中小のうちの小規模企業は６５．２％に下がっている。据え置いた企業からは「仕入れや光熱水費などの固定費が上がっており、賃上げどころではない」「売り上げが増えない中での賃上げは中小企業には厳しい」などの声が出ている。
一方、新卒採用については４５．３％が採用したが、大企業の７６．２％に対して中小は４０．９％、小規模は２３．７％にとどまった。また、初任給は「２０万円以上」が６４．８％を占めたが、「２０万円未満」も３５．２％あった。
調査は５～１５日に実施、１０５０社の有効回答を集計した。企業規模はメーカーの場合、資本金３億円超かつ従業員３００人超を大企業、同３億円以下か３００人以下を中小企業、従業員２０人以下を小規模企業に区分した。
