東京商工リサーチが１７日発表した企業の人手不足に関する調査によると、正社員が「非常に不足」の企業は１１．８％（前年比０．４ポイント増）、「やや不足」の企業は５７．５％（同２．５ポイント増）となり、合わせると６９．３％（同２．８ポイント増）と前年をさらに上回ることがわかった。「２０２４年問題」を抱える建設業は８４．４％、運輸業は７８．０％に達しており、人材確保は困難な情勢だ。
企業規模別で不足している比率は大企業が７７．６％、中小企業が６８．４％で大企業の方が多い。業種では建設、運輸のほか、事業の伸びが著しい情報通信業も７６．３％の不足状況だ。一方、不動産業は５６．０％、農林漁業・鉱業も５６．２％で最も低い業種となっている。
一方、非正規社員については、不足している企業は３８．７％（同０．４ポイント増）にとどまり、「充足」が５６．９％（同０．６ポイント減）、「過剰」が４．３％（同０．２ポイント増）となり、正社員ほどの不足感はみられない。
業種をさらに細かくみると、正社員では「道路旅客運送業」で１００％不足、非正規社員では「宿泊業」が１００％不足となっている。
調査は１～８日に実施、４６１９社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に区分した。
