東京商工リサーチが１１日発表した「お花見、歓迎会・懇親会」に関する企業アンケート調査によると、今年の実施率は２９．１％（前年比１．２ポイント増）にとどまり、コロナ前の１９年当時の５１．８％を大きく下回っていることがわかった。同社は「慣習的な開催は限界ではないか」とみている。
１９年当時の実施率は大企業が６３．４％、中小企業が５０．２％だったが、コロナで実施は途切れ、コロナ後の２２年は各４．５％、５．５％、２３年は各３４．９％、２７．０％に増えた。しかし、今年はコロナの５類移行後初の年だったにもかかわらず、各３６．７％、２８．５％となり、中小企業の実施が少なかったため、全体でも３割を割る結果となった。
この結果について同社は、コロナ禍で生活様式の変化が定着したのではないかとみて、「今年の賑わいは訪日外国人客によるインバウンド需要、仲間や家族など自由な雰囲気でのお花見を楽しむ人々が中心だったようだ」と分析している。
調査は１～８日に実施し、４５７８社の有効回答を集計。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業とした。
