東京商工リサーチが８日発表した全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、２０２３年度は９０５３件（前年度比３１．６％増）、負債総額約２兆４６３１億円（同６．０％増）となり、件数、負債額とも２年連続で増えた。件数は１４年度以来９年ぶりの９０００件台で、資材価格の高騰などによる建設業の破綻が目立った。
産業別ではサービス業他の３０２８件（同３４．８％増）で最も多く、建設業が１７７７件（同３９．４％増）、製造業が１００６件（同２５．４％増）、卸売業が１０４８件（同２７．０％増）で続いた。資材高や仕入れコスト増加の一方、その分の価格転嫁が進まず、資金繰りに窮した企業が多かったとみられる。
要因別では、「物価高」倒産が６８４件（同約１．７倍）と急増し、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産が６２２件（同１４．３％増）で最高を記録、「税金滞納」倒産が８２件（同約３．４倍）。「ゼロゼロ融資」後の件数は２０年７月以降の累計で１３６９件に上り、コロナ対策で急場はしのいだものの、「税金滞納」と同様に過剰債務の副作用で行き詰った形だ。ただ、従業員１０人未満の中小企業が８８．６％の大部を占めている。
一方、負債１０００万円未満の倒産も４９８件（同１６．９％増）で３年ぶりに前年を上回った。同社によると、コロナの支援策で借入金が膨らみ、負債１０００万円以上に"編入"された企業が多かったことから、伸び率は鈍かったが、中小・零細企業の息切れが本格化した兆しとみられている。
