厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２２６５円（前年同月比１．８％増）で２６カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．１（同１．３％減）で２３カ月連続のマイナスが続いている。景気後退にリーマン・ショックが加わった２００７年９月～０９年７月の過去最長に並んだ。
大幅な物価上昇によって実質賃金は２３年１月の同４．１％減を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出た５月は一時的に０．９％に縮小したが、６月以降は再び拡大し、９月には２．９％と拡大幅を広げていた。１０月以降は物価上昇の落ち着きによってマイナス幅は縮小し、１月から１％台になったが、まだプラス転換には至っていない。
基本給など所定内給与は２５万８３１９円（同２．２％増）で、残業代などの所定外給与は１万９１６０円（同１．０％減）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３６万６１６円（同２．０％増）、パートタイム労働者は１０万５２６８円（同３．１％増）となった。
産業別で伸びが大きかったのは「情報通信業」の４０万６７５４円（同３．９％増）「学術研究」の４０万５２９２円（同３．８％増）程度で、多くは２～３％の伸び。「鉱業・採石業等」の３１万３４５８円（同８．９％減）など、１６産業のうち３産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３５．１時間（同０．１％減）。月末の常用労働者数は５０２３．６万人（同１．３％増）で、パートタイム比率は３０．６９％（同０．３３ポイント増）だった。
