帝国データバンクが５日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、２０２３年度は２２年度の２倍以上の３１３件となり、この１０年の最多を記録したことがわかった。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「２４年問題」に直面しているとあって先行きは深刻だ。
業種別では建設９４件、物流４６件、その他１７３件。従業員別では１０人未満の零細企業が２３２件の７割以上、業歴別では３０年以上の老舗が４割近い１１９件を占めた。零細企業が多いのは、退職社員の代替人材を確保できなかったり、資格を持つキーパーソンの不在などのため。
同社が２月に発表した人手不足割合調査では、物流が７０．８％、建設が６９．０％でダントツに高く、全業種平均の５２．４％を大きく上回った一方、コストの価格転嫁率も各２６．９％、３８．０％で平均４０．６％を下回るなど、経営環境はかなり厳しい。
こうした状況下で「２４年問題」を迎えたことから、同社は「人材確保・定着に向けて厳しい局面が続く」と予想している。
