厚生労働省が２９日に発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２６倍だった。２０２２年央の水準で、昨年１１月～今年１月に３カ月連続の横ばいが続いた後、企業の求人減と高齢者らの求職増でさらに倍率を下げた。
企業側の有効求人数約２５４万人（原数値、前年同月比３．１％減）に対して、有効求職者数は約１９０万人（同２．４％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８９倍が最高で、最低は大阪府の１．０６倍。
新規求人倍率も前月比０．０２ポイント低下の２．２６倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比３．６％減。産業別で増えたのは情報通信業の同４．２％増ぐらいで、製造業は同８．７％減、宿泊・飲食サービス業も同８．４％減、生活関連サービス・娯楽業も同７．９％減など、１１産業のうち８産業で減っている。１月と同様に、原材料価格の上昇や従業員の賃上げなどのコスト上昇に対応するため、求人を控える企業が増えたためとみられる。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．０１倍だった。
２月完全失業率は０．２ポイント上昇の２．６％、失業者増える
総務省が２９日発表した２月の就業者数は６７２８万人で、前年同月比６１万人増と１９カ月連続の増加。完全失業者は１７７万人の同３万人増で、３カ月ぶりの増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．６％となった。７カ月ぶりの上昇で、２３年７～９月と同水準。男女別では男性が前月比０．２ポイント増の２．７％、女性が同０．３ポイント増の２．６％となり、男女とも上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７５１万人のうち、正規従業員は３６１７万人で前年同月比４９万人の増加、非正規従業員も２１３４万人で同３２人の増加と、いずれも大きく増えた。非正規比率は３７．１％。
非正規の内訳はパートが１０３５万人（同２万人増）、アルバイトが４５９万人（同４０万人増）、契約が２８４万人（同１２万人減）、派遣が１４６万人（同８万人減）、嘱託が１１２万人（同４万人減）となり、アルバイトが大きく増えた一方、契約、派遣、嘱託は減った。
